７

−第七弾−

千葉毅(CHIBA,Takeshi)

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北・中寮前のさくら
97.3.20写真・千葉
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■駒場寮　1997

（写真・足達）

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第一回の審尋の朝
北寮前（写真・足達）
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きれいになった寮務室
（写真・千葉）
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特別委の失敗をあらたな対話への転換点に

　　　　　　　　　　　　　　　　編集部
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■ドキュメント　明渡し仮処分審尋

1. 駒場寮を廃止する権限を国がもっているのか、一方的な廃止決定は69年確認書、84年合意書違反であり、学生の自治を踏みにじるものではないのか、
2. いま緊急に三棟とも取り壊す必要に迫られているのか、大学が計画しているキャンパス・プラザを建てる予算の執行期限はいつまでなのか、
3. キャンプラの敷地は寮の建物とどのくらいの面積が重なることになるのか、
4. 緊急に明け渡さなければいけないほど、寮はいま危険な状態なのか、

0. 学生意見陳述

現寮委員長A君

• 駒場寮は居住空間とサークル活動の場が渾然一体となった場所であり、住居は三鷹国際学生宿舎でサークル活動はキャンパスプラザというように分けてしまっては駒場寮の代替施設とはなり得ない。�A保全の必要性（仮処分の緊急性）は無く、キャンパス再開発には計画実現の保障が無い。募金も集まっていないし、学内で計画の理念が議論されたことも無い。全学的な議論を無視した学部の性急さこそが問題。



寮生B君

• この問題はそもそも大学自治の問題であり、廃寮決定に関しては1991年当初から学生に何らの事前説明もなかった。第八委員会と駒場寮自治会との間に84合意書以来長年積み重ねられてきた対話による合意形成自体を無視している。合意なき「廃寮」を強行しようとする大学側のやり方に不満を持つ学生が債務者と認定された人以外に未だ100名以上住んでいるのがその証である。この間、暴力行為・自力救済行為を行うのは常に学部側であり、話し合いによる解決を拒否する不誠実な態度に終止してきた。われわれは今後も話し合いによる解決を目指している。

前自治会委員長C君

• 教養学部学生自治会7600名は廃寮反対で一致している。
• 駒場寮は人格形成の場として必要。受験戦争をくぐりぬけてきた東大生には人間心理の本質的な葛藤が欠如しがち。社会性が欠落してしまう。様々な構成要員をふくむ自治の場＝駒場寮は貴重。

1. 法的権原の所在

寮側代理人：

• 現実には入寮選考権は寮自治会にあったという事実を確認せよ。
• 何も我々は用途廃止権原・決定権や管理権原自体まで大学側から奪って学生側によこせと言っているのではない。69確認書以降の寮の管理運営の実態を見れば、寮の管理・決定権は法的に大学側が学生側に委譲したものである。（少なくとも管理・決定権の一部をはっきりと与えている。確認書で明文化、合意書で積み重ねてきた。）そうである以上、寮生は自主的な権原を持っていて、長年にわたってなされてきた合意書には背景が有ることを裁判所は考慮してほしい。「国有財産法」の制定過程で議論されたように、合意形成の努力・参加なしの決定は”違法”であるとの最高裁判断が存在している。これに対して国側は見解をきちっと示すべきだ。
• そのような自治の積み重ねという背景まで踏み込むべき問題であり、口頭弁論や証人尋問まで行った上で判断をくだすべき。保全法には審尋だけ、書面調べだけという決まりはない。（むしろ仮処分という性急な決定にはなじまない。本裁判で争うべき。）
• そもそも国と大学当局では自治に対して見解・立場が微妙に違うはずだ。（大学当局はもともと自治を尊重してきた。）学生自治に対する文部省見解と大学当局見解を書面できちっと示してもらいたい。

国側代理人：

• 実際の管理がどう行われていようとも用途廃止権原とは別だ。用途廃止権原はあくまで学部長・国に存在し、水道費用にたいして学生と学部が合意をいくら結んでも（84合意書をさす）同列に論じることはできない。本件には関係ないし、前例がない。（負担区分については具体的事例として、特例として合意書が形成されただけであり、用途廃止権原について合意されたわけではない、と言いたいらしい。）
↑
寮側代理人：

• 用途廃止について前例があるわけないじゃないか。寮自体（合意を形成する主体自体）が無くなっちゃうんだから。最高裁判断からしても用途廃止権原を国側が専権的に行使できると考えるのはおかしい。大学の意思決定をより良くしていく為にも合意形成の努力が必要だ、と言っているんだ。（何も学部の権力・権原を学生に全部与えろ、なんてことは言っていない。寮自治会が合意形成の一方の当事者として、権原の一部が移譲された法的地位のある主体だ、ということを認めざるをえないと言っているんだ。）

裁判長：

• まあ、国は東大紛争の過程で自治について一定のことを認めた（69確認書）が、それが事実上実際上法的にどれだけの効果をもつのかという法的評価の問題なんですよ。
↑
寮側代理人：
気になる点が2点

• 東大闘争時に政治的解決をはかるために一時的に結ばれた文書であるかのように言われたが、今日提出した疎明資料乙35〜47号書にあるように80年代を通じて東大当局と寮自治会は数々の合意文書を交わしている。（85年、86年3月13日、86年5月26日、87年5月7日、87年6月22日、88年5月24日、を列挙）継続的な合意形成の積み重ねであり、一時的なものではない。91年ぎりぎりまで交わされてきた。
• 実際上と言われたが、これらは学部と学生側のそれぞれの代表双方による明文化されたものであり、当然法的拘束力を持つものだ。（私法関係−双務的契約だ。）

寮側代理人：

• 学部当局に聞きたい。東大確認書の”学生は固有の権利を持って自治に参加する”の”固有の権利”に込められた意味をどう解釈しているのか。憲法では”固有の権利を持つ”と言えばそれは不可分の譲渡できない権利を意味する。法律家の常識だ。高名な民法学者である加藤一郎総長代行が知らなかったはずがない。本件においては合意がない場合（学部側は）実行に移すべきではないと考える。私法上の関係の蓄積は用途廃止権原を制約するんだ（東大確認書は実社会の常識−憲法に照らしあわしても法的拘束力を持つ）。国側は”固有の権利”をどう考えているのか。

国側代理人：

• 固有の自治があるから廃寮決定は無効だという意味なら（”固有”の意味は）違います。（憲法上認められた普遍的な合意形成・参加の権利ではなく、あくまでも東大内の与えられた自治としてしか認めない。）
↑
寮側代理人：

• 学部当局の権原が学内ルールの下で一定の制約を受ける。積み重ねられてきた合意文書は法的拘束力を持つ。ということが本件の一番のキーポイントなんだ。違うというならきちんと資料を出し、文書で見解を示しなさい。双方が責任を持った書面で認否を確認していかないと、口頭での言葉尻の取り合いにしかならない。それが当事者である学生に対する義務ではないか。（用途廃止権原が誰にあるか、しか問題にしない国側の論理を突く。）

裁判長：

• 裁判所は（真の争点が）わかっていないということでしょうけれども、我々も提出資料を読めばそうではない（国側の言う、用途廃止の最終決定権が誰にあるかという問題ではない）ということはわかる。とにかく、ちょっと見解としてはかみ合っていない。やはり（裁判所が判断すべき）法的評価の問題なんですよ。（自治に関する判断を回避しようとしている。）

寮側代理人：

• 書面認否は司法決定によって重要な生活上の利害を被る当事者に対する最低限の義務だ。30年にわたる合意文書・協定書について（国側が）違うと言うならば一つ一つ見解を示せ。

裁判長：

• しかし、84合意書については”努力する”とあるだけで、努力しなかったからと言って制約はないわけですよ。他のも（他の数々の合意書、確認書も）みんなそうなんですよ。
↑
寮側代理人：激昂！

• 裁判官は公正中立な立場とるべきだ。廃寮決定は有効だという国側に（確認書で言われている）”固有の権利”をどのようなものと考えているのかについて説明してもらえないと、裁判所が判断して決定が下りたとしてもとうてい学生側は理解・納得できない。（司法の独立、司法の公正中立自体に疑念をもたれかねない。）
↑
寮側代理人：ポイントを確認する

• どう考えても法的地位はある（権利主体である）。（そう考えないと確認書を締結したこと自体筋が通らない。社会的に認知される形で学生側と合意文書を締結した以上、東京大学の正統性が疑われるよ。）国・学部の見解が途中でかわったのならばそれを出せ
↑
寮側代理人：

• 準備書面7を見れば判るとおり、83年（文部省が圧しつけてきた）負担区分問題の時には寮自治会の中でも方針がわかれ、激しい議論がなされた。寮側にも対応をめぐって深刻な対立があったんです。当時学部は、”伝統ある自治寮が重大な岐路に立っている。君たちは未来の寮生に対しても責任を負うている。自治寮を将来にわたって残していくために、寮生・学生の間で慎重に討議されたい。”という訴えを行っている。このよびかけを寮生たちが真摯に受けとめ、負担区分を飲み、また学部側は廃寮ではなく将来にわたって寮存続を選択するという意志を示して、学部側代表菊池（昌典）教授と寮側代表双方との間で84合意書が締結されたんです。菊池教授も、将来にわたって自治寮を存続させるという決定を教養学部全体が選択したのだ、と申し送り書の中で明言しています。学部側はその舌の根の乾かぬうちに今度は寮を潰す、と。教育者としてあるまじき態度ではないですか。

概括


国側主張：	用途廃止権原はあくまで国（学部側）にある。学生はそれに関与することはできない。
寮側主張：	”固有の権利を持ち自治に参加する”主体＝学生・寮生との合意形成が必要。積年にわたる自治の積み重ね、締結文書の存在、私法上の関係（合意形成）の蓄積が権原の専権的行使を制約する。
分析1：	自治を認めず、国有財産法の規定だけを頼りに裁判所に判断をせまる国と慣習法的にかっては自治を尊重してきた大学側の立場の微妙な違いを浮き彫りにすること、に成功。
分析2：	寮自治会が自治機関として駒場寮の全体と不可分に存在する、という自明の理を裁判所も認めざるを得なかったため（その法的評価はともかく）、明・北・中一括仮処分はとても無理だと判断したのでは。

2. キャンパスプラザ予算の執行期限

　一回目の審尋で、寮側弁護士の、「寮を明け渡す緊急性があるというのなら、その根拠を示せ」「キャンプラの具体的計画、予算の資料を見せろ」という主張に対して、国側は反論につまってしまい、概略図のようないいかげんな資料しか提示できませんでした。
　二回目の審尋では、寮側弁護士が、「96年度についたキャンプラの予算は、実は決定の段階から翌年度（97年度）への繰り越しが認められていたのであり、97年の7月までに執行しないと予算が流れてしまうという大学側のこれまでの主張は嘘だった」ことを明らかにしました。学生に対して、特別委は、キャンプラは96年度についた予算であり、翌年度への繰り越しが認められるためには、97年7月までに工事を着工しないといけないと言ってきました。しかし、実際は、最初から万一のために予算の翌年度への繰り越しを申請して、それが認められていたのであり、そのことを学生に対してはずっと隠していたというわけです。
　また、国側は、「キャンプラが建たなければ、その後のCCCL計画の第二段階以降の予算もつかなくなる」と主張していますが、寮側弁護士の「第二段階以降の予算は本当に確実につくのか」という質問に対しても、明確な根拠を示すことができず、ただ「予算は確実につくということはない」としか答えられませんでした。
　さらに、第二段階以降の計画と関連してくる図書館の建設予定地についても、図書館委員との間で学内合意ができていないことが明らかになりました。
　したがって、キャンプラと敷地が重なる明寮はともかくとして、北・中寮に関しては、いま取り壊しても、その跡地にすぐ建物が建てられる保証はなく、ただ更地ができるだけであることが明らかになったわけです。
　最後に寮側の弁護士は、「キャンプラがそれほど重要な計画なら、今回は予算が流れても、再度予算を請求すればまた認められるはずだ。予算が流れると困るという理由で寮の取り壊しを急ぐべきではない」と主張しました。

3. キャンパスプラザ建設予定地

「しかし、この予算（註：平成八年度予算に盛り込まれたキャンパス・プラザ整備計画予算）は、旧駒場学寮建物の取り壊し予算を含み、その執行にあたっては、旧駒場寮建物の取り壊し後のキャンパス・プラザ建設が条件となっています。つまり、旧駒場寮建物を壊しさえすれば、ただちに予算を執行し、キャンパス・プラザを建設できるのです」（甲第四五号証）



　国・大学側は当初、このように駒場寮建物3棟すべての明渡しを主張していたが、基本設計が済んでいるはずのキャンパスプラザの図面は提出されなかった。東京地裁もこの点の説明不足を認め、国・大学側に図面提出が求められた。
　3月11日には、キャンパス・プラザおよび駒場キャンパス再開発基本計画の図面が裁判所に提出され（図1）、また、明渡し対象として渡り廊下が追加された。同時に提出された甲第五七号証では、旧駒場学寮建物の一刻も早い全面的取り壊しは、キャンパスにおける、様々な教育施設・研究施設の充実のための前提条件になっているのです」として永野評議員が次のように駒場寮明渡しの緊急性を説明している。



「現在、九号館の北側に学生サークルが使用している建物（「旧物理倉庫」といいます。）があります。この建物を利用している学生サークルについては、旧駒場学寮取り壊し後、その跡地にしかるべき代替施設を設け、活動場所を移動してもらうことになっております。そして、この旧物理倉庫の跡地を含めた敷地に、新しい研究・教育棟が建てられる予定になっております。老朽化・狭隘化している八号館・九号館を統合・拡張するためです。さらに、この八号館の取り壊しも、その跡地を敷地の一部として建てられる新図書館建設の前提条件となっております」



　その一方で、第五八号証では、



「既に予算措置の行われているキャンパス・プラザ…のうちサ−クル棟西側の一棟…は、旧明寮建物と重なり合っていることがお分かりになると存じます。…実際には、相当の部分が重なり合っており、旧明寮建物の取り壊しなくしては、前記キャンパス・プラザ西棟の建設は不可能と言わざるを得ません」



と、明寮取り壊しの緊急性を補強したとも、一部取り下げでいったん様子を見るための準備ともとれる主張を繰り広げている。
　第二回審尋で寮生・学生側は、教養学部図書館委員会で検討されている最新の図面を提出。ここでは、新図書館はまったく違う位置に描かれていた。これにより、教授会レベルでも駒場キャンパス再開発のマスタープランが依然未確定なものであることが暴露され、駒場寮の取り壊しの遅延が、予算も確保されていない新図書館といった将来の計画を、直接に阻害しているという国側の主張は揺らいだ。




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図1　駒場キャンパス再開発の基本計画。学部長室のある101号館と生協購買部・
学生課建物の跡地に、銀杏並木をまたいで新図書館が建つことになっている。一
方、教養学部図書館委員会では、まったく別のプランが検討されている。
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　第二回審尋の翌19日、国・大学側は明渡し範囲を変更し、明寮と明寮に付属する渡り廊下に絞ってきた（図2）。25日には地裁から決定が下り、国・大学側が変更した範囲すべての明渡しが認められた。



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図2　国・大学側が求め、東京地裁が認めた明渡しの範囲。
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　さて、国・大学側の追加書面には、キャンパス・プラザの意義やキャンパス再開発への姿勢に言及した部分がある。



「駒場キャンパスの東側地区の全体計画（CCL計画）におきましては、各建物の高さと隣棟間隔が一定にそろえられえています。これは、建物と外部空間とのあいだに一定の秩序をもたらすという、設計の基本理念に基づくものです。……たしかに、各建物の高さをまちまちにし、間隔も異ならせるという設計理念もあり得ます。しかし、これは、一見、無秩序に見える中に、微妙なリズムと活力とを表現するという設計方法でありまして、そういった設計理念でやり直すとしたら、かなりの時間と経費を必要としてしまいます」（第五八号証）



　なんとも空疎な説明である。要は、機能や建築景観美の追求を切り捨てて単純な設計手法を用いました、ということの言い訳にすぎないのだ。また、「秩序」とは、狭隘化を謳いつつ一号館等を保存建物として残す、教養学部のその権威性と通底するものだと指摘できるし、その権威の下で仮にキャンパス・プラザが実現されたとして、そこを学生が自主的に利用し、大学外にも開かれたものにするには、多くの障害が待ち受けているだろう。
　そして極めつけは、教養学部基礎科学科の学生による卒論から資料を引いて、駒場キャンパスの環境保護を語る部分である。彼らの卒論では、教養学部による再開発が駒場の自然環境に打撃を与えるという結論が導かれているのにも関わらず、一切そのことには触れない。裁判所さえ説得できればいいとばかりに、自らの主張に接ぎ木するという退廃は、なんとも学生をコケにした、大学教官にあるまじき姿勢ではないか。

4. 保安・治安上の危険性

　国＝大学側は、申立書の中で、寮生が外部から電気を引いていること、プロパンガスや石油ストーブを持ち込んで使用していることから、火の不始末による事故がいつ起きてもおかしくないと主張しています。そして、その根拠として、昨年四月に寮で起きた不審火を挙げています。
　また、大学とは無関係な学外者を寮に宿泊、出入りさせていることも、再び不審火が発生する危険性を高めているとし、『大学が、大学と全く無関係の者や団体の利用に供されるのは適当でない』とまで言い切っています。
　しかし、そもそも居住者の生存権を無視して電気・ガスの供給停止を強行したこと自体に問題があります。寮生は、電気を学内の自治団体との合意に基づいて寮内にひいていますが、これはあくまで生活の必要上からそうしているだけのことです。また、火災発生の危険についても、昨年四月の不審火の際、大学は、『学生がキャンパス内にいて、消火に当たってくれたから、火事が小規模ですんだ』と寮生に感謝の意を表しており、『不審火と駒場寮の廃寮とは関係ない』と述べていたのです。にもかかわらず裁判になると、簡単に前言をひるがえすというのは汚いやり方です。このことを学生が陳述書の中で指摘し、さらに、『フロアー会議（寮内の各フロアーで開かれている）で、共同スペースの管理や寮生間の交流について話し合うことによって、寮が安全かつ円滑に運営されている』ことを述べて、寮生が寮を暴力的に占拠しているという事実は全くなく、平穏に従来通りの日常生活を営んでいることを主張しました。
　法廷でさらに寮側弁護士が、『いまでもやはり寮生の管理では不審火が起こりかねないという主張を続けるつもりなのか』と問いただしました。すると、永野評議員は思わず立ち上がって、『いえ、そんなつもりはありません！』と答えてしまい、あわてた国側代理人にそろって制止されて、傍聴席の失笑を買いました。ここに至って、寮が保安や治安上、危険な状態にあるという絵を描きたかった大学側の意図は破綻したと言えるでしょう。

5. まとめ

　今回の審尋を通して、以下の点で国＝大学側の不当性が明らかになりました。　

1. 確認書や合意書という形で長年に渡って学生と大学の間で結ばれてきた合意事項の法的権限を一切無視することによって、学生の自治を否定しようとしていること、
2. 学内での話し合いを一方的に放棄し、予算が流れるという脅しによって、寮の取り壊しを強行しようとしていること、その予算も、長期的に確保できる見通しが立っておらず、計画についての学内合意もいまだなされていないこと、
3. 寮を明け渡す緊急性があるという自らの主張を正当化するために、寮が通常とは異なる危険な状態だという一目瞭然のウソをついていること、
4. 裁判に解決を委ねたと言っておきながら、裁判においても形式的な議論しかしようとせず、裁判所にとにかく早く決定を出させて、決着を図ろうとしていること、裁判手続きにおいても、本訴ではなく、断行仮処分という、十分な審理が出来ないにもかかわらず、一回の審理だけで事実上の決着がついてしまって、その後の抗告が不可能な方法で訴えていること、

　学生の自治やキャンプラ計画について実質的な議論をしようとする寮側代理人に対して国側はまともに反論できず、終始、行政処分の手続きの枠内に問題を切り縮めようとしてきました。そして、裁判官に、早く審尋を打ち切って決定を出してくれと強硬に主張するばかりでした。裁判官の訴訟指揮も終始国側寄りで、たとえば具体的な計画内容を示さずに予算執行の緊急性を訴える国側を寮側代理人がするどく追及すれば、すかさず助け船をだすなど、公正中立を著しく欠くものでした。傍聴を終えた寮生、支援者の中からは、あまりに不公平な裁判に対する憤りの声があちこちで聞かれました。
　第二回の審尋終了後、裁判所はいったん国側に対して和解勧告を行いましたが、国側はそれを受け入れず、逆に審尋の打ち切りを要求しました。そして、審尋を継続しろという寮側代理人の執拗な反論もかなわず、裁判所は国側の要求を呑んで、駒場寮の明渡しを審理する裁判は、たった二回の審尋で決定が下されることになりました。48名の債務者のうち、審尋の場で陳述の機会を与えられたのはたった3名にすぎません。法廷での議論は優勢でしたが、終始国側寄りだった裁判官の姿勢から、弁護士、寮生、支援者の間には失望感が広がりました。　
　ところが、翌19日になって国側は、北・中寮に関する明渡し仮処分申立てを取り下げてきたのです。審尋の内容から、北・中寮に関する明渡しの緊急性が否定されてしまう感触を得て、明寮のみの明渡しに絞ってきたものと思われます。結果、前述したように、25日に明寮と明寮の渡り廊下に対して明渡し決定が出されましたが、北・中寮に関する当面の明渡しはなくなり、また仕切直しとなりました。

■寮生インタビュー（第５回）

今回の寮生は、昨年4月の廃寮期限後に入寮し、現在は寮オリエンテーション実行委員会（ROJC）の長として重責を担うD君です。
インタビュアー：柏木

3月16日・北寮にて


柏木	: 今日はROJC委員長のD君です。よろしく。 さっそくですが、簡単に経歴をお願いします。
Ｄ君	: 1977年岡山生まれ。そのあと、今年20歳になったばかりです。
柏木	: ありゃ。わかいねぇ。当たり前なんだけど。 ずっと岡山ですか？
Ｄ君	: いえ。１歳のとき大阪府堺市に引っ越してからずっと堺市です。
柏木	: O-157の。
Ｄ君	: そればっかり言われますね。 学校はずっと公立で、去年の春に府立高校から一浪で理科2類に入りました。
柏木	: 部活はB＆Wですよね。どうですか？
Ｄ君	: 普通にやってますよ。
柏木	: ROJC委員長をやってますけど。この大変な時期に重責ですよね。 引き受ける気になった動機は？
Ｄ君	: E君に言われてですね。寮委員会でやってくれと言われて、のこのこ出ていったんですよ。そしたらもう委員長になっていた。まだ何もいってないのに。正直、そのときは「はめられた」と思いましたね。でも他にやる人がいなさそうなので、せっかく頼りにされたんだし「やってみるか」と。
柏木	: もうオリも半分以上おわったけど、どうでしたか？
Ｄ君	: ぼくらの代は新入寮生が少なかったし、新歓パンフの受け取りも悪かったみたいだったので、受験生へのパンフまき位はしっかりやろうと思ってやりました。これが結構、評判いいんですよ。これも頼りない委員長を支えてくれたみんなのおかげです。
柏木	: パンフの編集長もやったんだよね。初めてで大変だったでしょう。
Ｄ君	: こういう立場になって初めて分かったことなんですけど、執筆担当者がすぐ日和る。原稿があがるのを待っていたんじゃいつまで経っても出来上がらないんで、寮内をハッパかけてまわってやっと出来ました。
柏木	: ROJCの会議では、仕事の割振りから監督までやってましたもんね。
Ｄ君	: 結果としては、予定より8ページ増量で、しかもちゃんと期限内に仕上がりました。残念なのは表紙に時間をかけられなかったこと。でも中身はちゃんと出来てると思います。
柏木	: 同感です。ほんとにご苦労様でした。 これからはどうですか？
Ｄ君	: 大体、大変な作業はおわったんで、まあ、今はちょっと休息です。と、いいたいんだけど実際は第二回の審尋（3月18日）に向けてみんなてんてこ舞い、という感じですね。
柏木	: そういえば前期の合格おめでとうコンパがありましたよね。どうでした？
Ｄ君	: 結構、たくさん人が来て話も出来ました。面白い奴がいっぱい来ていたのでよかったですね。
柏木	: ここまで委員長の自己評価は何点ですか？
Ｄ君	: えーまあ、学校の試験の方は切りまくったので20点くらいですが、こっちの方は75点。
柏木	: 合わせて95点ですからなかなかのものです。これから新入寮生を迎えて大変でしょうけど頑張ってくださいね。 さて、いきなりですが趣味は？
Ｄ君	: 趣味。趣味は女です。
柏木	: はい。じゃあ、具体的に。
Ｄ君	: それは秘密です。半分冗談です。
柏木	: 今後の寮生活・学生生活について希望とか、なにか考えていますか？
Ｄ君	: いやあ。今後のことはあまり考えていないです。今やれること、やるべきことをやるだけです。
柏木	: 将来については？
Ｄ君	: 将来ですか‥‥‥。むずかしいですねぇ。 とりあえずなるようになればいいと。
柏木	: そりゃあ、なるようにしかなりませんよね何事も。
Ｄ君	: まあ、まだ20歳ですから。いきなりそんなこと聞かれても無理でしょう。
柏木	: あと何か。いろはの読者に訴えたいこととかありますか？
Ｄ君	: 寮に入ったころの印象なんですけど、落書きとかたくさんあっていいとこだな、と。伝統や生活の歴史が折り重なって見えてくるところとか。あんまり頭よくないですが、可愛がってやってください。
柏木	: 今日はお忙しいところどうもありがとうございました。

■「存続を支援する会」の活動について

1. 寮フさんを新規雇用 　95年に学部当局によって引き起こされた寮フ・スパイ事件(*1)により、寮フ制度が廃止されて以降、電話番などの寮務室の仕事は寮委員や寮生が行っていました。
   　ところが、たまたま寮務室やその近くにいた寮委員や寮生が自発的に電話の取り次ぎや郵便物の分配を行うことに頼っていたため、どうしても電話や郵便物が滞りがちになったり、寮務室の清掃が不十分で新聞・雑誌・ビラなどが散乱しがちだったことは否めませんでした。
   　今回、97年度の自主入寮を貫徹し成功させるため、そして寮生活のいっそうの充実をはかるために、「支援する会」からの提案により、駒場寮自治会は寮務室を抜本的に整備すること、そのために寮務室に常時在室して寮務室関係の仕事がなされるように寮フ制度を復活させることを3月総代会で決めました。
   　財政上、駒場寮自治会単独では雇用できないため、駒場寮自治会と寮フ雇用に賛同する資金拠出団体（実際上は「支援する会」）により駒場寮厚生会が設立（理事長は寮委員長が兼ねる）され、その駒場寮厚生会が寮フを雇用する形態となります。「支援する会」としては寮存続のためのインフラ整備の一環と位置づけ、駒場寮厚生会の財政の半分強（毎月約5万円）を支えることを決めました。会員・支援者の方も、寮フ制度の維持のため、ぜひとも毎月継続したカンパをお願いします。
   　すでに、寮フの人選や厚生会の設立手続きも終わり、寮フさんは3月17日から寮務室での勤務を始めています。当分の間、寮フさんの勤務時間は平日の12時から18時までですので、支援者の方もぜひ寮務室に顔を出して下さい。整備された寮務室に驚きながらも、寮フさんの笑顔に心和むことでしょう。
   
   *1:当時、学部当局によりすでに入寮募集が「停止」されており、自主入寮募集による寮生への攻撃を防ぐため、入寮者の氏名を公表していなかった（学部へは人数のみ報告)。それに対抗して、学部雇用であった寮フさんに学部当局が圧力をかけ、寮生名簿を盗み出させたのが寮フ・スパイ事件である。なお「寮フ」は、女性の場合「寮婦」、男性の場合「寮夫」とも書くが、特別に性別で分ける必然性がないため「寮フ」とカタカナで表記した。（成瀬）
   

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   ここが寮フさんの仕事場
   （写真・千葉）
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2. 地裁へ「慎重審議」を申入れ 　国側が強硬に審尋の早期終結を主張する情勢下、支援する会では寮委員会との連名で「慎重審議を求める申入れ」を集約し、3月18日に行われた第二回の審尋の際に地裁に提出しました。
   　いろは読者の皆様には、3月9日付けで郵送にて「緊急のお願い」を送らせていただきましたが、短期間にもかかわらず、郵送や電子メールを通じて142名の方に賛同・連名を頂きました。また、寮生に対するさまざまな激励のメッセージ、そして支援する会へのカンパを2名の方から2万円いただきました。この場を借りて御礼申し上げます。
   
   
   申し入れ
   1997年3月18日
   東京地方裁判所民事第九部　御中
   （氏名省略）
   　私たち142名は、東京大学及び国が、駒場寮自治会、全日本学生寮自治会連合、東京都学生寮自治会連合の3団体、および寮生など個人46名を債務者として申立てている明渡し仮処分の審理について以下のように申し入れます。
   
   一　明渡し仮処分の緊急性は存在しない
   
   　国側申立書は、債務者らによる駒場寮の暴力的な「不法占拠」による危険、キャンパス・プラザ整備計画予算の執行の必要性などから緊急に明渡しが必要だとしています。しかし、申立書にいう暴力的な「不法占拠」は全く根拠のないものであり、寮生は通常の生活を送っているにすぎません。また、予算の執行に関わる緊急性についても、いまだどのような工事がいかなる手順で寮の敷地に対して行われるのかすら明らかにされておらず、明渡しの緊急性を証明する根拠としては極めて薄弱です。ゆえに明渡し仮処分の申し立ては却下されるべきものです。
   
   二　この問題は仮処分で解決すべき問題ではない
   
   　そもそもこの問題は、東京大学が寮生との合意事項を踏みにじり、秘密裡に廃寮計画を決定し、その後も東京大学が寮生と真摯に話し合い合意するための努力を怠ってきたことに原因があります。その間の経緯は、債務者側から提出した資料および陳述書に明らかです。したがって、問題の真の解決は、東京大学が計画決定以前に立ち戻り、債務者との間で、東京大学のキャンパスと駒場寮の将来について再び話し合うことによってしか生まれません。結論を急ぎ、単なる行政手続きとして処理すべき問題ではないのです。
   
   三　慎重かつ充分な審尋をお願いします
   
   　貴裁判所が、国側代理人の強硬な即決要求を退けた先日の審尋における訴訟指揮を貫かれ、債務者の人権に配慮した公正な審理と、債務者ひとりひとりについての十分な審尋を行うようにお願いします。
   

■海外からのキャンパス報告シリーズ　4

ペンシルバニア大学　都市・地域計画学科助手/大学院生
82-85年在寮　元98期駒場寮副委員長　J・T

■「明渡し仮処分」に関する資料

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寮生への恫喝文書（教養学部長・大森　彌）	97年2月25日
陳述書（抄録）（教養学部助教授・高橋　宗五）	97年3月18日
陳述書（95,99期寮委員長・成瀬　豊）		97年3月6日
国側　疎明資料リスト

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寮生への恫喝文書

東京大学教養学部長　大森　彌

陳述書（抄録）

陳述書

国側疎明資料リスト

カンパと年会費をお願いします

1. 裁判費用 　昨年9月の占有移転禁止仮処分から今回の明寮明渡し仮処分に至るまで、法廷においても寮存続の闘いが続けられています。今のところ主に三人の弁護士の献身的な活動によって、訴訟資料の作成など裁判闘争が支えられています。しかし、寮財政の悪化から、弁護費用や必要経費すら十分に払えているとはいえない状況です。今後も裁判所に提出する膨大な資料を作成する費用などに、かなりの出費が予想されます。支援する会でも裁判闘争を支えるための資金援助の必要を痛感しています。
   
2. 寮フさんの雇用 　別項でもお知らせしたとおり、寮務室で電話の応対などをやって下さる寮フさんを、寮で雇うことになり駒場寮自治会と支援する会により駒場寮厚生会が設立されました。支援する会では、寮フさん雇用のために毎月5万円を分担していく予定です。
   
   
3. 『支援する会』の活動拡大 　会報『いろは』の購読料は年会費1000円になっております。まだ一度も払っておられない方は、ぜひともお忘れなく。また、寮存続の闘いは、長期化する見通しが出てきましたので、支援する会としては、インフラ整備などにもいっそうの力を入れていきたいと思っています。今後、新入寮生を迎えて行くためにも、支援活動の強化が必須です。明るい展望が見えて来た今がひとつの正念場だと思われますので、ぜひカンパのご協力をお願いします。