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---------------------------------------------------------------第十七弾　目次
CONTENTS　17
■巻頭言
■駒場寮1999
■東大は危険なフェンスを撤去しろ！
■『明渡し裁判』の報告
■『6・28裁判』の報告
■OBインタビュー　N.Tさん（16期寮委員長）
■寄稿・駒寮の桜から遠く離れて　佐藤実千秋(83年入寮)
■お知らせ
■10,000円カンパで駒場寮に灯りを！　寮委員長からの要請全文

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駒場寮経験をつなぐ討論紙    99/5/23 投稿歓迎

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編集／発行：    駒場寮存続を支援する会
連絡先：        目黒区駒場3-8-1東京大学駒場寮北9S
電話：          ***-***-****
                **-****-****(呼)
代表：          成瀬　豊        (95,99期寮委員長)
WEB版           http://www.longtail.co.jp/iroha/
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巻頭言

北寮前の入寮募集立て看（撮影：足達）

　「これを残して何の意味があるの？」とは、ある教官が駒場寮について語った言葉である。本紙では様々な記事を通じて、駒場寮の経済的側面（＝福利厚生施設）だけでなく、文化的側面も抽象してきたつもりである。そうした駒場寮＜文化＞に対する無邪気な無理解…。この教官の専門が＜文化＞人類学だというから恐れ入る。　「教養学部のカリキュラム改革は一定の成果を上げてきた。英語や基礎演習の教科書は、よく売れたでしょ」。寮問題から教養学部改革に話が及んだ時に、別の教官が語った言葉である。テキストが売れたことは悪いことではないだろう。外部から講師を呼ぶなどカリキュラムの改善を行っていることも承知している。が、それらが即成果と言えるのだろうか。教育の成果は、そんなにすぐに表われるものではないと思うのだが。
　学部改革の結果については、むしろ正反対の意見を少なからぬ教官・元教官から聞いている。「'90年代に入って大学院化などの学部改革が行われて以後、学部長室＝執行部の支配体制が強くなったのではないか」。こちらの問いに対し、ある元教官は即座に賛意を示し、こう語った。「大半の教官は、計画を上から押しつけられても何とも思っていない。そのような体制を黙認している側にも問題がある」。現在でも、学部執行部ににらまれると何かと不利益をこうむりかねないのは、駒場寮に限った話ではないらしい。上のような教官の発言に接するにつけ、学内の政治問題に対する黙認の態度が思想性にまで影響を与えているのではないかと危惧してしまう。（大学自治に対する教員大衆の無自覚が抱える問題については、本紙前号で田熊義徳氏が詳察している。）

寮委員会作成の入寮募集立て看（撮影：足達）

　学部が乱発している警告文は、まるでロボットが書いたような無機的な文面である。寮生の書いたビラの方がずっと内容のあることを語っている。近年学部が行ってきた強行措置は、寮生を論理で説得できなかったために手詰まりになり（論理的根拠が弱いのだから当然であるが）、物理的な力に物を言わせ、押し切ろうとしているだけである。紛争を力で解決することは最悪の方法である。権力を行動原理とする官僚ならともかく、教育・研究にたずさわる者（＝言語を媒介として行動する者）としてこのままでよいのだろうか。とりわけ人間や社会や生物を研究対象としている教官に訴えたい。汚れ役を買ってくれているなどという口実で自分を納得させ、三鷹特別委や学部長室の強行措置を黙認していいのだろうか。図書委員会の意見すら聞き入れられずに決まったという図書館の移転計画に、すでに問題が表われているのではないか。　政治的なことを長々と述べてきたが、駒場寮問題を踏まえて問われるべきなのは、大学にとってより本質的なことだ。大学教育は何を行うのか、大学は社会に何を与えるのか。
　携帯電話や電子メールなど、最新のコミュニケーション形式は寮の中にも浸透している。しかし、その一方で、寮の醍醐味と言える共同生活での対面的なコミュニケーション（＝日常会話、議論、交流）も静かに根付いている。自分で考え、人と意見交換をし、共同作業をする。これは広い意味での教育機能である。寮から自治活動や批判精神が産まれているとすれば（寮発行のビラやパンフを読めばそれは明らかである）、これが源泉だろう。教室や研究室が知識・技術の習得を目的とするのに対して、寮はそれらの実践・実験の場と言ったらいいだろうか。
　現代の駒場寮は、田中秀征氏が寮生だった時代のように情報の発進基地にはなり得ないかもしれない。また、社会が求める新しい価値を産み出すこともできないかもしれない。しかし、それでもかまわないだろう。駒場寮に社会的意義を求めるとすれば、もう少し長期的な視野で考えたい。寮生活を経験した者が（＝寮生活という大学教育を受けた者が）社会の至る所に散っていき、その経験を折に触れて参照しながら活動する。それだけでも十分に意義があると考える。OBインタビューや廃寮反対花見などで元寮生に会うたびに受ける偽らざる感想である。
　遠くにあるセミナーハウスにわざわざ出かけていかなくても、絶好の教育の現場が、キャンパス内に学生の手によって(!)継承されている。大学としてこれを活用しない手はないだろう（足達研太）。

駒場寮1999

3・10	前期試験の合格発表。おめでとうパーティ。
3・23	後期試験の合格発表。おめでとうパーティ。
3・26	卒業生の追い出しコンパ。
3・28	寮委員長選挙。新寮委員長が信任される。
4・2	三鷹特別委を中心とした「説得隊」約30人が寮内に侵入。警告ビラをまいていく。鍵の空いていた部屋は、中をのぞいて写真を撮るなど、居住者を調査する意図もあった模様。寮生が対応して追い出す。
4・3	オリパンフ『愛してこまりょう・自治生活編』を新入寮生に配布。
4・4	廃寮反対花見。
4・8	「説得隊」が来る。
4・11	三鷹特別委、職員ら数人が北中寮前で寮への警告ビラをまく(＝「ビラまき隊」)。
4・13	明渡本訴の口頭弁論。第七回。東京地裁民事615号法廷で（　ページに関連記事）。弁論前に地裁前でビラまき。
4・15	対教授会行動。ビラをまく。
4・16	新歓コンパ。
4・19	「説得隊」が来る。
4・25	寮内大掃除。
5・14	オリパンフ『愛してこまりょう・存続運動編』を新入寮生に配布。
5・20	定例教授会。ビラまき。

概況: 新入寮生が今春もたくさん入っている。クラスルームにも応募多数。北寮0Sのカフェも盛況。新入生に対する情宣活動も、クラス入りなどを4月以降持続的に行っている。

東大当局は危険なフェンスを撤去しろ！

　南ホールの取り壊し工事に際して立てられたフェンスは、工事終了後もそのままになっている。現在、北寮、中寮の二棟は、北側、東側、南側と三方からすき間なくフェンスに囲まれており、寮に入るには、入り口のある西側に回らなければいけない。これでは、通行にも不便であるし、災害時の避難にも支障がある。
　もう工事は終了したのだからフェンスを撤去するようにと、寮自治会が学部当局に要求を続けている。これに対して学部当局は、4月の教授会で永野学部長特別補佐が「工事区域だから、フェンスは撤去できない」と回答。5月の教授会では、小林寛道三鷹特別委員長が、「フェンスに囲まれている方が、外部からの人の侵入が防げてかえって安全だ」と発言。教官の間からも疑問の声が出た。不要かつ危険なフェンスは早急に撤去するように、学部に要求していく必要があるだろう。

駒場寮明渡裁判

次回：6月22日(火)10：30～　東京地裁民事615号法廷

4月13日　第七回口頭弁論

国・大学側：永野学部長特別補佐、小林寛道ら12名。
寮側：加藤、尾林、藤田、中西弁護士。
傍聴者：寮生を中心に20名強。

裁判官：双方から準備書面が出ている。被告は陳述をしてくれ。
寮側：準備書面4、5＊(1)に沿って説明する。
入退寮選考、部屋割などの寮の管理は寮自治会が行ってきた。また、大学当局との間で書面を作成し、自治寮という共通の認識、取扱いをしてきた。そうした経緯（＝慣習）に反する一方的な廃寮決定が許されるのかが、この裁判の争点である。
我々の主張の骨子を述べる。

本案前の抗弁…本件は大学の自治に委ねられるべき事案であり、法令の適用によって紛争を解決することは適当でない。訴えの却下を求める。
大学は研究・教育機関だから、大学の自治の原則に基づき、内部で管理権の委譲を決定できる。【事実たる慣習に基づき、寮自治会は管理権限を有する】。法例第2条、民法第92条の規定にその法的根拠がある。国側は、国有財産の管理権の分属は法的に許されないと主張しているが、その理由を全く述べていない。国側の主張に反し、国有財産の管理に関わる問題について、慣習に基づく権限の委譲を認めた判例がある（＝東京中央郵便局の慣行休息権事件の高裁判決）。駒場寮についても、管理権を委譲した事実があったのか否かが問題だ＊(2)。
権利濫用について＝国側準備書面3＊(3)に対する反論。跡地の有効利用を国側は主張しているが、跡地計画であるCCCL計画は根拠を失い破綻している。97年の明渡仮処分審尋においても、国側は北中寮については請求を取り下げざるを得なかった。現在寮を取り壊しても、跡地に新しい建物が建つ可能性は小さい。今の建物を改修して使っていく方が有効利用だ。
寮の必要性現在でも入寮希望者が後を断たない。昨今の経済状況からもますます寮の必要性は増している。国の準備書面3には、次回反論する＊(4)。
昨今の大学の自治をめぐる問題大学の管理運営をめぐり、教授会の自治をなくしていく方向で法案が検討されている。しかし、大学には本来、効率よりも権力からの自立・教育研究の自由・教育の機会均等が求められるべきである。それらを通じて社会に貢献することが大学の重要な役割であり、それを踏まえた実質的論議をするべきである。